開業を思いたった日から開業するまでの過程では、事前に調査・検討したり、準備すべきことがいくつもあります。 事前に検討する内容や、何を準備していくかによって事業の成功が大きく左右されます。 開業の目的を明確にする事から、資金的な準備、拠点を探す準備など、ここでは新規開業までの流れに必要な事項を 取りまとめていますのでご参考頂ければ幸いです。
・開業の動機
どういった目的でどういった事業を行いたいのかを明確にしておく必要があります。 事業の良し悪しは景気によっても左右されますが、あらゆる困難や障害を乗り越えて継続していく意思を持ち続ける為にも、 目的や目指すものはしっかりと明確に考えておきましょう。 登記に必要な定款には主な事業内容や目的の記載も必要です。
・設立する会社の拠点
目的を明確にしたらそれに合わせて拠点となるオフィスを探す必要があります。 自己所有の一軒家をお持ちであれば、そこに登記をする事も可能ですが、そうでない場合は手頃なオフィス・事務所を借り、 そこで登記をする必要があります。 個人から起業される場合、一度個人の名義でオフィスを契約し、登記後法人契約に切り替える方法もあります。 個人で契約するには保証人が必要となりますので、ご家族の方の理解と協力を仰ぐ必要もあります。
・拠点となる貸事務所、オフィスの探し方について
貸事務所、オフィスを探す際にはほとんどの方がインターネットで情報を集める事から始められると思います。 始められる事業の内容や従業員の人数によっては必要な広さや環境、立地も違ってきます。 不必要に広い事務所を借りてしまってスペースを持て余してしまう事だってありえますし、逆に荷物や機器が入りきらなかった、なんて事も。 まずは当社にお問い合わせ下さい。ご予算をお伺いさせて頂いた上で事業内容や従業員の人数、今後目指す事業展開にピッタリの 事務所の情報をご提案させて頂きます。 当社は新大阪を中心としたエリアの貸事務所、オフィス、テナントビルのほとんどを取り扱う事ができますので、 数多くの候補物件をご提案させて頂きます。 また、貸事務所にはマンションタイプの貸事務所（SOHOタイプ）というものがあります。
【マンションタイプの貸事務所】
当初は個人として契約し登記後法人契約に切り替える、また業務は当面一人でも行えるといった場合、 マンションタイプの貸事務所がお奨めとなります。 初期の費用や月々の賃料も割安で、下積み期間として使用するには十分な広さを確保できます。 特に新大阪や西中島周辺には事務所使用が可能なマンションが多数有り、住居兼事務所としてもお考え頂く事ができます。 欠点として言えば、トイレの清掃はご自身で行わないといけない事ですね。 室内にはそういった水廻りの設備もありますので、火災保険への加入は必須となります。 建物によっては電気容量が少ないところもありますので、パソコンの台数が多かったりサーバを設置する際には、 電気容量を確認しておきましょう。場合によっては増設する必要も出てくるかもしれません。
- マンションタイプの貸事務所の相場（新大阪周辺）
- ■礼金は０円～150,000円、月々は30,000円～60,000円（15㎡～30㎡）
【完全オフィスタイプの貸事務所】
事務所によっては当初個人契約であっても、ある程度登記の準備が出来ている状態（定款や会社印、概要書などが作成済み） の場合であれば、契約した後の登記後すぐに法人契約に切り替えてくれるところもあります。 設立する会社の目的や概要、代表者となる方の職務経歴書、資格証明書などでビルオーナーさんに審査してもらいます。 完全オフィスタイプの事務所の利点としては、ビル側で定期的に清掃が入る共用のトイレや給湯室を完備している事もそうですが、 それなりのビルにオフィスをかまえていると、来客や取引先の方の来店の際、会社のイメージアップにもつながります。 また、最近ではほとんどのオフィスビルで各室個別にセキュリティを完備しているので、会社情報やＯＡ機器の盗難の心配も少なくなります。
- 完全オフィスタイプの貸事務所の相場（新大阪周辺）
- ■保証金・敷金 30,000円/坪～（もしくは賃料の3ヵ月分～）
■賃料（共益費込） 5,000円/坪～
・開業資金について
マンションタイプの貸事務所であれば少額の初期費用で事務所を借りる事が出来ますので、手持ちの準備資金だけでも 間に合いますが、本格的なオフィスとなると、初期費用もそれなりの額になります。 また、１階で店舗営業を営む場合などは造作費用も別途かかります。 手持ちの準備資金だけでは対応できない場合は、日本政策金融公庫や、信用保証協会などの公的機関の利用を検討してみましょう。 申し込みには事業計画書、設備造作が必要な場合は見積書など事業内容によって様々な書類を揃えなくてはなりません。
・法人化について
事業開始後に法人化するかどうかは、法人化によるメリットがあるかどうかで判断します。 法人化する事によって得られるメリットは信用力が上がる事の他に節税効果を得る事などですが、事業所得が少ないままだと、 ほとんど節税効果は得られず、法人化に伴う費用だけがかかってしまった、なんて事にもなりかねません。 法人化する際には登記が必要となり、現在では「資本金1円会社」なんてのも増えてきていますが、各種届け出や業種によっては、 許認可が必要です。その労力と費用に見合った効果が期待できるかどうかの判断には、会計士など専門家の方の意見を交えて検討してみる事も大切です。
新規に事業を始める事と事務所を開設する事、その過程にはとにかくしなければいけない事がたくさんあります。 でもご安心下さい、当社にてお客様にご満足頂ける事務所探しのお手伝いをさせて頂きます。 そして、「関西の玄関口である新大阪」ここから新しいビジネスを展開していきましょう。 皆様のお問い合わせご来店、心よりお待ちしております。
